矯正治療は、ワイヤー器具などを使用したブラケット矯正や、マウスピース矯正などの治療方法などがありますが、矯正治療は基本的に保険適用外治療（自由診療）となるため治療費は高額になります。しかし、確定申告の際に矯正歯科治療が医療費控除の対象となる場合があるため、申請をすることで還付金が戻ってくる場合があります。
矯正治療の費用が医療費控除の対象になる条件などをご説明いたします。
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医療費控除とは
医療費控除は、確定申告の際に１月から１２月までの１年間に本人または生計を共にする家族が支払った医療費の合計金額が１０万円を超える場合、確定申告すれば還付金を受けられる制度のことです。
医療費控除の対象額は、出産育児一時金や家族療養費、生命保険などの保険金などの受給額と、１０万円か所得総額の５％の金額のどちらか少ない方の額を足したものを、一年間に支払った医療費の総額から差し引いた額が医療費控除額となります。なお上限は２００万円です。
医療費控除が適用される矯正歯科治療
子供の矯正歯科治療
子供の矯正は、今後の歯や顎の正しい成長を促す治療として、必要であると考えられているため、基本的に医療費控除の対象となります。
また、子供の矯正においての明確な年齢制限は設けられていません。一般的には、中学生くらいまでの矯正治療は子供の矯正と扱われることが多いのですが、その判断は各地域の税務署によって違うため、税務署に確認する必要があります。
大人の矯正歯科治療
大人の矯正歯科治療で医療費控除の対象となる場合は、噛み合わせが悪いために咀嚼に問題が生じているといった咀嚼障害や、歯並びの悪さが発音に影響をしているという発音障害、歯並びや噛み合わせが悪いことによって、顎変形症などの健康面に影響が出ている場合など、歯の機能に問題が生じていると歯科医師が判断した場合です。しかし、歯並びをキレイにしたいなどといった審美的な目的の歯科矯正の場合は、治療目的ではないため医療費控除の対象にはなりません。しかし、患者さん本人が審美的な目的であっても咬み合わせに問題があると診断された場合は、医療費控除の対象になる場合があります。
また、矯正歯科治療は治療が終わるまでに数年かかってしまうため、年度が変わると医療費控除の対象となる医療費も別々に計算されるため、注意が必要です。さらに、医療費控除として申告する場合は、歯科医師の診断書が必要となる場合がありますので、必要な場合は診断書をもらいましょう。
医療費控除額に含まれるもの
矯正治療の際のレントゲンなど検査費用、診断料やブラケット矯正のワイヤー装置やマウスピースなどの矯正装置を使用する際の装置料や、装置の調整料、処置料に支払った治療費は全て含まれます。また、バスや電車などの交通機関を使用しての交通費などの通院費や、子供の矯正治療での保護者の付き添いが必要な場合は、保護者の交通費も含まれます。しかし、自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車場料金は含まれません。さらに歯科医院で勧められて購入した歯ブラシなどの、歯科衛生用品の代金も含まれないため注意しましょう。
医療費控除の手続き
医療費控除を受ける手続きは、毎年2月１６日から３月１５日の確定申告の際におこないます。申告に関して必要な書類は、矯正治療が医療費控除に該当することを示す書類と、矯正治療の際に支払った医療費の領収書や明細が必要になります。申告書類は税務署に直接持ち込んだり、郵送で送付したりすることができますが、近年ではインターネットによる電子申告（e-Tax)も可能となっています。
また、治療から5年以内であれば、それまでの医療費控除を申告することも可能です。その際の医療費控除の申告は、確定申告の提出期間に関係なく、いつでも受付けています。詳しくはお近くの税務署に相談してみましょう。
デンタルローンで治療費を支払った場合
矯正歯科治療費は高額になるため、治療費を分割で支払うために歯科医院が提携している金融機関でのローン（デンタルローン）を組む方も多くいらっしゃいます。デンタルローンなども医療費控除の対象となるので、申告の際には支払い明細が必要となります。しかしデンタルローンは、契約が成立した年の医療費控除が対象となるため注意が必要です。 医療費控除を受ける場合は、デンタルローン契約成立後に患者さんのご自宅へ郵送するご利用明細書などを使って申請して下さい。また、ローンが年をまたいでしまう場合は、別の年に申告する必要があります。デンタルローンの手数料に関しては、控除の対象外となっています。
矯正歯科治療を費用が高額のために、治療をお考えの方も多いと思います。しかし治療を目的とする歯科矯正であれば、支払った医療費が所得税の還付金として返ってくる制度もある事を知った上で、治療をご検討していただく事をお勧めいたします。
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